個人事業主のような事業所得者が、交通事故の被害にあって、仕事を休業することになった場合、休業損害は原則として前年の申告所得額を基礎に算定します。
○青色申告をしている場合は、青色申告控除がなされる前の金額を基礎とします。
○所得の中に近親者の労働分が含まれている場合は、近親者の労働分を引いた金額が所得額となります。例えば、奥さんが仕事を手伝っているが、奥さんには給与を支払っていない場合
この場合は、被害者本人の収入に対する「寄与度」により、収入額を算定します。
○逆に、近親者が現実に仕事をしていないにもかかわらず、専従者給与等を支払っている場合はその給与分も含めて所得を算定します。たとえば、現実には奥さんは仕事を手伝っていないにもかかわらず、専従者給与を支払っている場合
○前年度の申告額よりも高額な収入が得られているようなときは、立証書類があれば認められます。
○年度間で変動が大きい場合は、複数年度の申告額を参考にします。
○確定申告は、節税のためにかなり低めにするようにしていたというような場合は、立証資料があれば、主張する所得額が認められることもあります。
○東京地裁昭和６２年６月１９日判決は、お好み焼き店経営者について、前年度の確定申告書を基礎に、個人飲食業者の税務申告の実態をある程度考慮し、前年の売上げを１０００万円と認定し、経費率を６０％とし、４００万円を休業損害算定の基礎となる収入とすると判断しました。
○大阪地裁昭和６２年７月１７日判決は、無免許で自動車運送業を営んでいた事案について、確実性、永続性において不安定ではあるが、休業損害を認めました。
○大阪地裁平成５年１月１２日判決は、妻を専従者として給与をしはらっていた土木工事事業者について、妻の労働の実態から、本人の申告所得額３２２万２７００円に妻の専従者給与額８４万円を加えた４０６万２７００円を休業損害算定の基礎としました。
○名古屋地裁平成４年７月２９日判決は、赤字申告をしていた喫茶店経営者について、妻に先住者給与として１２０万円、長男夫婦へも２２０万５０００円を支払っていたことから、賃金センサスの６５歳以上男子平均給与の３分の２以上の収入があったものと認定して、１８４万５６００円を基礎に算定しました。
○大阪地裁平成６年８月２６日判決は、申告所得額１２０万円の大工について、本人主張の１日１万円の収入の７割である日額７０００円は得ていたと認定し、事故後１５０日間は全額、その後２９８日間は半額の休業損害を認めました。
