現在は、多くの病院は完全看護となっています。
つまり、看護は病院がすべてやるので、家族の付添は必要ありませんよという建前です。
しかし、現実には完全看護といっても、入院する人の年齢や症状によっては家族の看護が必要な場合も少なくありません。
家族や職業的な付添人が、看護するにあたり、医師の指示があった場合は、損害として認められやすいと言えます。
医師の指示がない場合でも、被害者の年齢や症状によっては認められることもあります。
この場合、職業的付添人が看護した場合はその実費、家族が付き添った場合は１日６５００円程度が認められることになります。
入院の場合のみならず、通院する際にも付添が必要となることもあります。
これも被害者の年齢や症状等によって認められるかどうか変わります。
認められる場合は３３００円程度認められます。
さらに、退院後に自宅で療養する場合に、自宅において看護が必要なときは症状固定までの付添看護費が認められることもあります。
○福岡地裁昭和６０年１月２８日判決は、７歳の男子が右下腿両骨骨折し、入院した事案で、両親が小料理屋を営んでいたところ、こどもの付添のためにアルバイトを雇ったという事案で、アルバイト料として支払った８８万０６００円を付添看護費用の代わりの出費として損害として認めました。
○東京地裁平成１０年３月２５日判決は、２２歳男性が胸髄損傷、第６胸椎椎体骨折等を負い、入院を２５２日間した事案において（後に後遺障害等級１級３号）、完全看護の病院とはいっても、被害者の傷害の程度からすると、近親者の付添が必要であったと認め、入院２５２日分の近親者付添費として１５１万２０００円を認めました（１日あたり６０００円）。
○東京地裁平成１０年１０月９日判決は、１１歳の女子が脳挫傷、外傷性脳内出血等で１７９日入院した事案（のちに併合６級の認定）において、入院日数のうち１０１日分について１日６０００円の金額を認め、さらに、通院付添費用として１日３０００円を実通院日数である３５日分認めました。
○大阪地裁平成１１年７月１３日は、６４歳の男性が脳挫傷で１１４７日間入院した事案において（事故後１１４７日後死亡）、常時介護をする必要があったところ、妻はすでに死亡しており、子どもは遠方に住んでいるという事情から、職業付添人の看護が相当であったと判示し、１日あたり１万円の１１４７万円を認めました。
○大阪地裁平成１２年４月１４日は、７４歳の女性が骨盤骨折、左下腿骨折、頭部外傷後せん妄等で入院５０日、その後症状固定までの期間の付添看護費として９８３万７３２６円を認めました。
