交通事故の被害者に重篤な後遺障害が残った場合、浴室やトイレが今までのままでは使えなかったり、車いすを使用しなければならないため、バリアフリーに改造する必要があったり、エレベーターを設置する必要があったりといろいろと改造する必要性が出てきます。
この場合の改造費用が損害として認められるかは、最終的には受傷の内容、後遺障害の内容や程度により判断されることになります。
○東京地裁平成２２年２月１２日判決は、２３歳男子が四肢体幹麻痺等の症状で１級１号に認定された事案において、車椅子による生活を可能にするための工事、四肢体幹麻痺の障害を有し、体温調節ができないことから、行った工事、被害者のリハビリ用品を設置するための工事、被害者の介護のために訪問してくれる訪問介護士らの作業を容易にするための工事であって、いずれも必要合理的な内容ということができるとして、１０８８万２６４８円を損害として認めました。
○大阪地裁平成２０年９月８日判決は、３７歳男子が、併合５級に認定された事案において、フローリング工事費の６割に相当する２６万２７１０円について損害として認め、浴室改造費用については認めませんでした。
○大阪地裁平成１９年１２月１０日判決は、２１歳女子が、四肢麻痺の症状で１級１号に認定された事案において、浴室、洗面所、便所および勝手口を車椅子のまま移動することができるような改装工事の施工ならびに段差昇降リフトおよび浴室リフトの設置を行う必要があるとして、４３０万１９６５円の損害を認めました。
○名古屋地裁平成１７年１０月４日判決は、１９歳男子が、両下肢筋力消失等の症状で１級３号に認定された事案において、未だ自宅改築を行っていないが、見積書に基づいて請求した改造費用について、エレベーター設置等の見積もりは現実性に乏しいとして、５７５万３００２円を損害として認めました。
