１ 被害者
男子・７歳・死亡
２ 死亡経緯
事故４日後に死亡
３ 裁判所の判断
①逸失利益 ３８８１万５０１３円
男子労働者平均収入（５５９万９８００円）を基礎に、就労可能期間を１８歳から６７歳まで４９年間、生活費控除５０％として算出。
②慰謝料 ２６００万円
本人１８００万円、両親に各４００万円の固有の慰謝料を認定。
４ コメント
慰謝料の算定について、加害者側の一方的過失で事故が発生したことを考慮し、一審から金額が増額されています（一審は合計２１００万円）。
また、本件では逸失利益の中間利息の控除が通常の年５％ではなく年４％で算定されており、その理由として「近時我が国では極めて低金利の状況が続いており、現在預金の利率は１％を下回っていること、我が国は高度成長期を経て成熟した社会になっており、今後過去のような経済成長は見込めないから、少なくとも近い将来において預金金利が５％に達するとの予測は立てにくく、したがって、年５％の割合による複利の利回りでの運用利益を上げるのは困難であると考えられる」としています。
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