あなたの経営する会社が、経済的に行き詰まった場合、まず検討すべきことは事業が継続できるかどうか、にあります。
○会社の再生
会社の再生が可能かどうかは、その業種、スポンサーの有無等により変わってきます。
ポイントはいくつかありますが、①金融機関から新たな借入をしなくても、事業を継続していけるだけのキャッシュフローがあるか、②民事再生等の手続をとることが、会社の信用にどれだけ影響を与えるか、新規の受注に影響がないか等により、再生手続きをとることが可能かどうか判断することとなります。
○会社の破産
１ 会社が破産することにより、全ての債務から免れることができます。
２ 多くのケースでは、代表者は会社の連帯保証をしているため、代表者も合わせて自己破産することになります。
会社代表者が自己破産した場合、その後の生活について心配なされる方もいらっしゃると思いますが、①破産する時点において、９９万円までの財産は保持しても良い、②破産申立後に新たに得た収入はすべて自分のものとして良い、ことから、状況によっては、破産を決断した方が、新たな生活のスタートを早期に図ることができます。
○ 特別清算とは、破産手続の簡易版と考えてください。
債権額ベースで３分の２の同意が得られないとこの手続をとることは難しいといえます。
代表者については、自己破産手続によることとなります。
郡山タワー法律事務所では、会社整理について、無料相談を実施しております。
