小学生、中学生、高校生、専門学校生、大学生などが交通事故の被害者になった場合、
入院したり、自宅で療養したりすることを余儀なくされ、通常どおり登校することができなくなった結果、学校の授業について行けなくなったり、留年したりすることがあります。
このような場合に認められる損害としては、①学習の遅れを取り戻すために学習塾などにかよったり、家庭教師をつけたりするための費用、②留年したことにより、余分にかかった授業料等、③就職が遅れたことにより、本来は得ていたはずの給与をもらうのが他の人より遅れた場合の逸失利益等があります。
いずれも、傷病の内容、程度、年齢等に照らして、相当性が認められる場合に損害となります。
○名古屋地裁平成１５年５月３０日判決は、大学の音楽学科に在籍していた女性が、頚椎捻挫等で通院したことにより、大学を留年せざるを得なくなった事案において、１年間の留年期間に大学に支払った授業料、実験実習費、諸会費等合計１２０万８０００円を支出した事案において、１２０万８０００円を事故と相当因果関係のある損害として認めました。
○東京高裁平成１４年６月１８日判決は、２１歳男性が、事故のために自動車教習所の課程を修了できなかった事案において、既に支払済みだった自動車教習所の代金３２万９４１０円を損害として認めました。
○山口地裁平成４年３月９日判決は、３歳の女児が植物状態となり、親がその子どもに付きっきりになる結果、他の２人の子どもを保育所に預けなければならなくなった事案において、満４歳までの保育料として２４０万０８００円の請求をした事案において、１６６万２５４０円を損害として認めました。
○名古屋地裁昭和６３年９月１６日判決は、２１歳の大学生が事故により留年を余儀なくされた事案において、授業料７４万３５００円、卒業が遅れたことによる逸失利益２４２万６５００円など合計３５７万８８００円を損害として認めました。
