1 被害者
３６歳・男子・会社役員
２ 傷害の内容
右膝前十字靭帯付着部剥離骨折等
３ 後遺障害の内容
右膝関節の機能障害（４分の３以下） 12級
裁判所は、右足首関節についても12級を認めた。
４ 裁判所の判断
① 労働能力喪失率について
「原告の後遺障害による労働能力の喪失率は、後遺障害等級第１２級相当の１４％と第１１級相当の２０％の中間である１７％と解するのが相当である。」として１７％と判断しました。
② 逸失利益の金額
「原告の基礎となる収入は、８１０万円の収入であるところ、原告は、本件事故により症状固定時３６歳から就労可能な６７歳までの３１年間（その間のライプニッツ係数は１５．５９３）にわたり、労働能力の１７％を喪失したと認められる。
これによれば、原告の逸失利益は２１４７万１５６１円となる」
③ 後遺障害慰謝料 330万円
５ コメント
本件において、被害者は会社役員ですが、重機のオペレーターとして自ら稼働していることやもともとは従業員であって親族の死亡等により役員となったものの、仕事の内容等に変化がないことを認定し、役員報酬額８１０万円の全額を労働対価部分と認定しました。
また、自賠責の後遺障害等級に該当しない後遺障害についても12級を認定し、逸失利益の算定に当たり、その労働能力喪失率を12級の１４％と11級の２０％の中間値として１７％と認定しました。
