郡山の交通事故に力を入れる弁護士アルマ。事故直後から、通院や検査のアドバイス、後遺障害の申請、慰謝料、後遺障害の相談

保険会社は、あなたのためにできるだけの対応をいたしますという内容のことを被害者に話します。

　そして、特に、加害者が加入している任意保険会社と被害者が加入している任意保険会社が同じ場合、被害者としては自分が長年保険料を支払ってきた会社なのだから、

　はじめて自分が被害にあった交通事故では良い方向に取りはからってくれるのではないかという期待があることでしょう。

しかし、このようなことはまずない、と考えてください。

　保険会社は、被害者のためには動きません。

あくまで、保険会社の利益のために行動します（保険会社も基本的には営利企業ですからこのこと自体は非難することはできないでしょう）。

　ですから、あなた自身は、あなた自身が知識を身につけて、知識武装した上で、保険会社に対抗しなくてはなりません。

あなた自身を守るのは、あなた自身なのです。もちろん、弁護士等の専門家に相談することで被害者自身の知識がなくても、保険会社と対等に戦うことは十分可能なのです。

　被害者の不満と解消方法の例

１　加害者の保険会社は、加害者に代わって対応しているはずなのに、加害者に謝罪させようともしないし、誠意ある対応がない。

保険会社が、加害者に代わって賠償の対応をしているとしても、加害者の道義的な責任などには踏み込めないのが実情です。

加害者自身に謝罪する気持ちがないとき等は、保険会社には対応しきれないところがあります（もちろん、これをいいことに加害者に謝罪させる機会を作ろうともしない保険会社員もいますので、そこは問題です）

むしろ、加害者の事故後の対応がひどい場合には、のちの裁判等で、慰謝料増額事由にあたるとして争うほうが現実的です。

道義的には、加害者は被害者に対して謝罪することは当然のことですが、そのことを強要することはできないのです。

２　被害者が治療をしてしばらくすると、「そろそろ治療を終了してください。そんなに痛いのですか？これ以上治療する必要があるのですか？」などという保険会社の担当者もいます。

このような場合には、保険会社とけんかはしないことが大切です。むしろ、被害者自身が弁護士に相談するなどして、治療を終了するのが相当なのかどうか、治療を継続する方法はないのかを検討しましょう。

保険会社と感情的になってけんかすると、この時点で保険会社の弁護士が登場してきます。そして、被害者は、弁護士が相手ではかなわないと考えて、保険会社の言い分をすべてのむような結果になりかねません。

冷静に、自分の症状を医師に伝え、医師とも相談することはもちろんですが、この時点で被害者であるあなたも被害者側の弁護士に相談してください。

弁護士に対応を依頼した結果、治療を継続することができる場合もあるのです。

３　症状固定になった後、後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害の等級認定の段階になりますが、この時点で保険会社が被害者のために積極的に動いてくれるわけではありません。

後遺障害の適正な認定を受けるためには、後遺障害について一定の知識が必要です。

保険会社はあなたの味方ではありませんから、あなたが適正な等級の認定を受けられるように手配してくれることはまずないと考えてください。

自分の側で、必要な検査等を受けて、請求すべきです。

４　賠償額提示の段階になると、保険会社は「当社の基準では精一杯の金額です」という話をします。

現実には、保険会社が最初に提示してくる段階で、適正な賠償額を提示してくることはまずない、と言っても過言ではありません。

ここで、もめると、保険会社は弁護士に依頼してきますが、そこでも適正な賠償額を提示することはまずないといってよいです。

賠償額は、相手が自然に提案するのを待っても、適正な賠償額を得られることはないと考えてください。

あなた自身が、行動しなければ、適正な賠償額を提示してくることもないですし、最終的に適正な賠償額を得られることもないのです。