弁護士費用

当事務所の具体的な弁護士費用は次のとおりです。

 当事務所が介入した結果、「増額した分よりも弁護士費用の方が高かった」ということはないようにしています。

 その場合は、弁護士費用はいただきません(自賠責の後遺障害申請、異議申立の場合は別です)。

 例えば、結果的に増額したのが0円である場合、弁護士費用は0円となります。

 相談料は0円ですが、震災無料法律相談の制度の利用要件を満たす方については、同制度を利用していただきます。

 なお、継続相談が無料になるかどうかは、当事務所が判断します。その場合も後になって、有料相談になることはありません。事前の受付の際に有料かどうかはお伝えします。

◎死亡事故、後遺障害等級1級から11級までの場合(すでに等級認定済み)

相談料 0円

着手金 0円

報酬金 保険会社の提示がないとき 回収した金額の10% (税別)

保険会社の提示がすでにあるとき またはすでに自賠責から回収済みの時  増額した金額の20%(税別)


報酬金は完全後払いです。受け取った示談金の中から支払うことになりますので、事前に準備する必要はありません。

◎後遺障害等級12級から14級の場合(すでに等級認定済み)

・着手金 0円

・報酬金 保険会社の提示がないとき 回収した金額の10%税別)+20万円(税別)

保険会社の提示があるとき またはすでに自賠責から回収済みの時 増額した金額の20%+20万円(税別)


報酬金は、完全後払い制です。受け取った示談金の中からお支払いいただきますので、事前に費用を準備する必要はありません。

 

◎ 弁護士費用特約が無い場合、遠方の裁判所でも出張日当、交通費はいただきません。

ほとんどの事件は、上記の報酬で受任いたしますが、事案によっては(例えば過失が大きい場合、人身傷害保険と対人の裁判を組み合わせる場合等)、上記の報酬体系では受任できないこともあります。

その場合は、受任する前(契約書作成)に内容について説明をし、ご納得いただいた上で、業務を開始します。

事件の依頼を受けた後になって、報酬額が当初の内容よりも増えるということはありません。

個別のご事情により、変則的な報酬形態とすることも可能です。その場合にも、当事務所では事件の依頼を受ける際に必ず、報酬に関する契約書を作成いたしますので、内容をご確認の上、納得してから依頼をしていただくことになります。

◎物損のみのご相談の方
弁護士費用特約に加入している場合は、ご相談をお受けいたします。
◎交通事故の加害者の方
原則として、ご相談はお受けしておりません。

*なお、上記の場合にご相談をお受けできない理由は、当事務所が介入することにより、依頼者の方がより良い解決が得られる可能性が低いためです。大変申し訳ございませんが、ご了承ください。

*弁護士費用特約加入の場合は、報酬金と着手金は、原則として、別途、日本弁護士連合会リーガルアクセスセンター(LAC)の基準により算定します。

ただし、弁護士費用特約を利用する場合の着手金の最低額は経済的利益に関係なく、15万円(税抜)とし、報酬金の最低額は経済的利益に関係なく15万円(税抜)とします。