30代・男性・会社役員・頚部捻挫、腰部捻挫・併合14級・約290万円を回収した事例

1被害者の属性

30代男性、会社経営

2事故の態様

助手席同乗中に追突を受けた

3傷害の態様

頸部捻挫、腰部捻挫

4保険会社の提示

治療中に受任のため事前の提示なし

5当事務所受任後の解決

治療終了時点で頚部痛、腰部痛の症状が残存したため、後遺障害認定を求めて自賠責保険請求を行ったところ、当初後遺障害非該当との回答がされましたが実際の症状の重さ等に鑑み非該当の結果が不当として改めて異議申立の手続を行ったところ頚部痛、腰部痛についてそれぞれ14級9号、併合14級との認定がされました。

 認定された後遺障害等級を基に相手方保険会社との協議を行いましたが、会社経営であることを理由に休業損害をゼロと主張するなど当方主張との差が大きく合意に至らず、日弁連交通事故相談センターの示談斡旋手続の申立を行いました。

 示談斡旋手続においても保険会社からは会社経営者であることから休業損害や逸失利益の発生及びその算定根拠となる基礎収入額、休業日数等が争われましたが、被害者は会社経営者ではあるものの従業員を多数抱え社長が経営判断のみを行うような会社ではなく自身も現場に出て他の従業員と同じ作業に従事していた等の事情を当方から主張しました。

センターからは双方の主張の間を取るような内容での斡旋案が示され、双方がこれに応じる形で示談成立となりました。最終的な解決額は、既払金を除き約215万円、自賠責保険金を含め約290万円での解決となりました。示談斡旋手続申立前の協議時点における保険会社の提示額が既払金、自賠責保険金を除き約105万円であったため、申立により約100万円程度の増額となりました。

 

腰部の後遺障害の最新記事

解決事例の最新記事

首の後遺障害の最新記事

初回相談料・着手金無料ですので、お気軽にご相談ください。0120-552-451

最新情報・解決事例