交通事故被害者事故直後の対応

いうまでもなく、警察に事故の内容を報告し、現場検証をしてもらうことです。事故の届け出をしないことは、後になってその事故が存在したことすら証明することが難しくなりかねません。

加害者の中には、警察に届け出をしないようにお願いする人もいますが、きちんと届け出をしましょう。

それから、自分の加入している保険会社に連絡しておくことも忘れずにしましょう。被害者側でも下りる保険もありますので、後の保険金支払いがスムーズになされます。

重傷を負った場合等には、まずは救命が優先されます。

頭に傷害を負って、開頭手術をする場合は別として、事故当初はそれほど重い傷害とはとらえられていなかったが、後になって重度の障害が発生するケースもあります。

このような場合には、後になって高次脳機能障害のような症状が発生しても、画像により脳に出血があったこと等を証明することができなくなってしまいます。

事故から２，３ヶ月のうちにMRI等の撮影をしておくことが非常に有効です（当初あった出血が時間が経過することによって、跡形もなく消えてしまうことがあります）。

頭部に大きな衝撃があったようなケースでは、早期にMRI取得をされることをおすすめします。

治療の経過については、医師がカルテや診断書に記載してくれますが、症状の毎日の推移は、本人や家族にしかわかりません。

どの部位にどのような痛みがあるのか、時間はどのくらい続くのか、毎日なのか、たまになのか、何かをきっかけに痛み出すのか、簡単でも良いのでメモをしてください。

メモを残すことによって、見落とされていた症状が判明することもありますし、後になって損害賠償請求をするときに有力な証拠になり得ます。

事故後、数週間や２，３ヶ月で完治するような症状の場合は別ですが、半年、１年くらいかかるような傷害を負った場合は、早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

同じ痛みや後遺症が残ったのに、損害賠償を受けられないという自体を未然に予防する必要があります。

今までは多くの弁護士は、後遺障害の等級獲得後にしか、相談を受け付けていませんでしたが、当事務所では、治療の早期の段階から相談を受け、今後の方針についてアドバイスを致します。

また、適正な後遺障害等級を獲得するために、必要な証拠を収集するなど、後遺障害等級認定のためのサポートも行っております。

当事務所のみでは、対応が困難な場合には、適正な後遺障害等級獲得のために他の専門家と連携して進めていくことも可能です。

郡山の交通事故に力を入れる弁護士アルマ。事故直後から、通院や検査のアドバイス、後遺障害の申請、慰謝料、後遺障害の相談