交通事故を相談する事務所の選び方

ホームページ上の取り扱い業務に交通事故があげられていても、現実にどれだけ扱っているかはわかりません。

また、弁護士の経験年数が長くても、交通事故業務を取り扱った年数とは関係がない場合もあります。したがって、現実にどの程度交通事故案件を取り扱っているかは重要な要素といえます。

交通事故の事件処理方針は、具体的な事案により変わります。
どの手続がよいかは、依頼者との間で様々な事情を検討した上で、決める必要があります。当事務所の場合は、依頼者の方の意向をまず最優先に検討して、希望を尊重します。

ただし、示談交渉でできる限りの結果を出すか、日弁連の交通事故紛争処理センターや交通事故紛争処理センターを利用するか、裁判手続によるか等を検討していくことになります。

示談交渉ですませたいと考えられる被害者の方もおられます。その場合は、裁判を強制することはありません。ただし、そのことは裁判基準での請求をあきらめることとは同じではありません。

当事務所は、示談交渉においても、慰謝料や逸失利益は裁判基準で合意することを前提にしています。また、裁判などの他の手続に移行する場合は、それぞれの手続の特徴を把握していることが重要です。

さらに、複雑な自動車保険の中身を理解しているか、被害者にもっとも有利な請求方法を提示できるかどうかが重要であると考えています。

特に交通事故の後遺症害の申請等にあたっては、後遺障害に対する理解や医学的知識が必要になります。

肩、ひざ、ひじ、手、足、頚椎、腰椎等の人体模型を使って、あなたの現在の症状はどういう症状なのかを説明したり、レントゲンの画像、MRIの画像等から後遺障害認定されるにはどうすればよいか、目標とする等級は何級か等を検討することとなりま　　す。

もちろん、弁護士は医師と同等のレベルの知識があることは通常ないと思います。大切なのは、わかりにくい専門用語をきちんと説明しないで、煙に巻くような説明ばかりするかどうかです。

どれだけホームページが詳しく書かれていても、解決実績がなければ、絵に描いた餅にすぎません。

現実に、多くの案件に携われることにより、各保険会社の対応の仕方や争い方などがわかることもあります。

経験豊富な事務所に依頼することが良いと言えます。

郡山の交通事故に力を入れる弁護士アルマ。事故直後から、通院や検査のアドバイス、後遺障害の申請、慰謝料、後遺障害の相談