35歳公務員の死亡事故で賠償金が2700万円から約7700万円に増額した事例

1被害者の属性

事故当時35歳の公務員。

2事故態様

高速道路上で、何らかの理由で被害者の自動車が停車することになり、後続の自動車に衝突された結果、被害者は亡くなられました。

3受任前の状況

保険会社は、高速道路上で停車していた被害者の過失は8割程度あるとして、賠償金は2700万円の提示でした。これは、自賠責で過失が8割ある場合の減額された金額と近い金額でした。

4 事務所受任後の解決

まず、当事務所で依頼を受けてから、被害者が使える自動車保険の内容をすべて精査しました。本人の保険や家族の保険で使える自動車保険がないかどうかを確認したところ、人身傷害保険が使えることが判明しました。そして、当事務所から人身傷害保険金を請求し、まず、5700万円受領しました。この時点で、当初からは3000万円増額したことになります。 さらに、被害者の総損害額を退職金等を含めて、約8000万円と計算しましたので、すでに受領した分の残り2300万円を加害者に請求するべく裁判を起こしました。 裁判所は、こちらの考え方を大幅に認めてくれたため、約2000万円で解決しました。 結果として、被害者の遺族は約7700万円受領できました。当初の提示からは5000万円アップしました。なお、人身傷害保険と加害者に対する賠償請求は、細かい問題点がいくつかあるため、そこを間違えないように慎重に進める必要があります。

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